Information Disclosure
Disclosure of information regarding paid employment placement business
制定日 2023年 8月29日
大川株式会社（以下、「当社」）は、人材サービス事業及び労働者派遣事業を展開する中で、お客様、ご取引先様、従業員ならびに関連するすべての皆様の個人情報を適切に保護することが、当社の重要な責務であると深く認識しております。このため、個人情報保護に関する理念及び自社の行動規範に基づき、社会的責任を果たしつつ、情報主体の権利保護及び関連法令・規範の遵守を徹底いたします。
さらに、以下の方針を具体化するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術動向、社会的要請の変化及び経営環境の変動を的確に把握しながら、全社一丸となってその継続的改善に取り組むことをここに宣言いたします。
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当社は、個人情報を適正に取得・利用・提供し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。そのために必要な措置も適宜講じてまいります。
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個人情報に関する法令及び国が定める指針、その他の規範を遵守し、適正な管理を実施いたします。
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個人情報の漏洩、滅失、毀損等のリスクに対して合理的な安全対策を講じ、事業の実態に応じた経営資源を投入することで、個人情報セキュリティ体制の向上に努めます。万が一問題が発生した場合には、速やかに是正措置を実施いたします。
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個人情報の取り扱いに関する苦情や相談については、迅速かつ誠実に対応いたします。
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個人情報保護マネジメントシステムについては、当社を取り巻く環境変化や事業状況を踏まえ、適時適切に見直しを行い、継続的な改善を図ります。
当社は今後も、個人情報保護の取り組みを一層強化し、信頼される企業として邁進してまいります。
大川株式会社 代表取締役 盧 一夫
以上
【個人情報の利用目的の公表】
大川株式会社（以下、「当社」）は、個人情報保護法第18条第1項に基づき、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で適切に利用することを公表いたします。
個人情報の利用目的
1. ご本人から書面等（ホームページ、電子メール等を含む。以下「書面」という）により直接取得した個人情報の利用目的
登録スタッフ様の個人情報
→適切な仕事紹介を行うため。
お客様の個人情報
→人材サービス業務のご案内、ご契約、サービス提供、関連サービスやソリューションのご案内（同意をいただいた場合は電子メールを含む）を行うため。
当社の各事業に関するお問い合わせをいただいた方の個人情報
→お問い合わせに回答するため。
株主様の個人情報
→連絡、各種情報提供、株主管理、並びにこれに関連・付随する業務を行うため。
当社従業員の個人情報
→人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理を行うため。
当社従業員及びその扶養配偶者の個人番号
→法律で定められた特定の目的のため。
当社への直接応募者の情報
→ 採用業務を行うため。
2. ご本人から直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的
協力会社の要員情報
→ スキルの確認および委託元への提供を行うため。
ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報
→ 採用業務を行うため。
親会社から提供を受けた派遣応募者情報
→ 適切な仕事紹介を行うため。
当社は、取得した個人情報の取り扱いについて、法令を遵守し適切に管理・利用いたします。
以上
【保有個人データに関する事項の周知について】
大川株式会社（以下、「当社」）が保有する個人データおよび第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、ならびに第三者提供の停止に関する事項は以下の通りです。
1.組織の氏名又は名称
大川株式会社 東京都千代田区麹町5-3-23日テレ四谷ビル 代表取締役社長 盧 一夫
2.個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：櫻井 娜々（総務部所属） TEL：03-6824-0909
3.保有個人データの利用目的
ーお問い合わせ対応者の個人情報：お問い合わせに対応するため。
ー採用応募者の個人情報：採用業務で使用するため。
ーお客様の個人情報：
• 人材サービス業務およびオンラインアシスタント業務の案内。
• 契約締結およびサービス提供。
• 関連サービスやソリューションの案内（同意を得た場合は電子メールを含む）。
ー従業者の個人情報：
• 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため。
ー従業者およびその扶養配偶者の個人番号：法律で定められた特定の利用目的のため。
ー登録スタッフの個人情報：適材適所な仕事紹介のため。
4.個人データの共同利用
当社では、以下の個人情報（個人番号を除く）について共同利用します。 （１）従業者情報 ①共同利用の目的：グループ内での人事管理の効率化。 ②共同利用する情報：人事情報（氏名、連絡先）、賃金情報、評価情報。 ③共同利用する範囲：当社の関連会社 ④取得の方法：Web・対面等により本人から直接書面によって取得または電話等により取得
（２）登録スタッフ情報 ①共同利用の目的：適材適所なお仕事紹介のため ②共同利用する情報：氏名、連絡先、スキル情報、評価情報 ③共同利用する範囲：当社の関連会社 ④取得方法：Web、対面または電話による取得
5.保有個人データに関する苦情受付窓口
保有個人データに関するお問合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。 大川株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口（個人情報保護管理者） 東京都千代田区麹町5-3-23日テレ四谷ビル TEL：03-6824-0909
6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
個人情報の適正管理を確保するため、関係法令を遵守し、基本方針を明文化しています。
（基本方針の策定）
個人情報の適正管理を確保するため、関係法令を遵守し、基本方針を明文化しています。
（規律の整備）
取得から廃棄に至る全段階での手続きおよび責任体制を明確化しています。
（組織的安全管理措置）
管理責任者を配置し、違反や異常事態が生じた場合の報告体制を構築しています。
（人的安全管理措置）
従業員を対象に定期的な教育および研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
データ保管エリアの入退室管理を徹底し、権限外の閲覧を防止しています。また、媒体の盗難や紛失防止措置を講じています。
（技術的安全管理措置） アクセス制御を行い、担当者および対象範囲を明確化しています。不正アクセス防止システムを導入しています。
（外的環境の把握）
外国でデータを取り扱う場合は、現地の法制度を把握し適切な安全措置を講じます。
※現在、当社では外国での個人データ取扱いは行っておりません。
【保有個人データの開示等に関する手続き】
当社が保有する個人データに関し、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（以下「開示等」という）のご請求に対応するため、以下の手順を設けています。
1. 開示等の求めの受付手続き （１）受付方法 下記宛先にご連絡ください。当社より「所定の用紙」を郵送いたします。「個人情報の取扱いについて」に同意のうえ、必要事項をご記入いただき、下記宛先まで郵送ください。
宛先
大川株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口（個人情報保護管理者）
東京都千代田区麹町5-3-23日テレ四谷ビル
TEL：03-6824-0909
（2）本人確認書類の提出
次のいずれか1点の写しを「所定の用紙」とともに郵送してください。
• 運転免許証、パスポート等の公的証明書（氏名および住所が記載されているもの）
• 住民票の写し（開示等の求め日から30日以内に発行されたもの）
（3）代理人による手続き
代理人の方が手続きを行う場合、上記の「所定の用紙」および「本人確認書類」に加え、以下の書類をご提出ください。
ア）代理人の本人確認書類
• 代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書の写し（氏名および住所が記載されているもの）
• 代理人が弁護士の場合、登録番号が記載された書類
イ）代理権を証する書類
• 委任状等（本人または代理人の本籍地が記載されている場合は、該当部分を消去してください）
提出された本人および代理人確認書類は、当社が受領後2ヶ月以内に適切に廃棄いたします。
2.「開示等の請求」の手数料及び徴収方法 利用目的の通知および開示請求には、以下の手数料を申し受けます。請求書類に郵便定額小為替を同封してください。 ・手数料金額：1,000円（税込）
3.検討結果の通知 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
• 利用目的の通知または開示の場合：書面を郵送または手渡し
• 訂正、削除、利用停止等の場合：電話またはメール
回答方法
• 本人登録住所に書面を郵送
• 本人登録のFAX番号に送信
• 本人登録のメールアドレスに送信
• 本人登録の電話番号に電話し、口頭で回答
4.個人情報の第三者提供
当社は、取得した個人情報を派遣先や求人企業に提供する場合があります。ただし、以下の場合はご本人の同意なく情報を提供することがあります。
A.法令に基づく場合（労働者派遣法、職業安定法に基づく通知等） B.人の生命、身体、財産の保護が必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 C.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進が必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 D.国の機関や地方公共団体が法令に基づく事務を遂行する際、本人同意が事務遂行に支障を及ぼす場合 E.学術研究機関等が、学術研究目的で個人データを取り扱う場合（ただし個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く）
以上
